NISAの仕組みを理解しよう

NISAのイメージ

では、NISAの仕組みを解説していきます。NISAは少々仕組みが複雑なので、実際に投資を始める前にしっかりと理解をしておきましょう。

NISAのイメージ図

NISAの最大投資額は年間120万円で、5年間まで運用が可能です。そして、5年間の投資によって発生した運用益、配当金、分配金が非課税になります。対象者は満20歳以上の日本国内在住者、口座は1人1口座、口座開設期間は2014年から2023年までの10年間です。NISAの概要についてはNISA(ニーサ)とはをご覧下さい。
(2014,2015年は投資上限が年間100万円まででしたが、2016年以降年間120万円までに拡大されました)

NISAでの投資を具体例を元に詳しく解説

ここからは具体例を挙げながら、1年目(2014年)から順を追ってNISAの仕組みについて見ていきます。

仮に、1年目(2014年)から毎年100万円ずつ投資をしていったとします。

5年目(2018年)の末には、1年目(2014年)に投資した100万円の投資期間が終了します。この時、仮に1年目(2014年)の100万円に運用益が発生し、120万円まで値上がりしていたとすると、ここで、120万円の内100万円までを6年目(2019年)の非課税投資枠に移管することができます。残りの20万円は、特定口座や一般口座に移すか現金として受け取ることになります。(非課税なので丸々20万円が利益です)

非課税口座の推移1

逆に1年目(2014年)の100万円に運用損失が発生し、80万円まで下落したとすると、この80万円をそのまま6年目(2019年)に移管することができます。6年目(2019年)の非課税投資枠はあと20万円残っているので、さらに追加で20万円までを投資することができます。ここでのポイントは、5年間運用した結果、運用損失が発生した場合、NISAのメリットは全くないということです。今回の場合、1年目(2014年)に投資した非課税投資枠の100万円は、NISAのメリットを受けることが出来なかったということになります。

非課税口座の推移2

同様に次のように毎年投資資金を移管することができます。

6年目(2019年)末には、2年目(2015年)に投資した運用資金を7年目(2020年)の非課税投資枠へ移管可能
7年目(2020年)末には、3年目(2016年)に投資した運用資金を8年目(2021年)の非課税投資枠へ移管可能
8年目(2021年)末には、4年目(2017年)に投資した運用資金を9年目(2022年)の非課税投資枠へ移管可能
9年目(2022年)末には、5年目(2018年)に投資した運用資金を10年目(2023年)の非課税投資枠へ移管可能

10年目(2023年)には、NISAの新規口座開設の申し込みが終了する予定です。これ以降は、新たな非課税口座枠はなくなるので、あとは6年目(2019年)から10年目(2023年)に投資してきた運用資金を毎年受け取りNISAは終了です。よって、1年目(2014年)に運用がスタートしてから、最後の運用資金を受けとる14年目(2027年)末までの15年間がNISAの正式な期間となります。

制度の複雑さや、いくつかの弱点があるNISAですが、それらを考慮しても、毎年120万円までが非課税となることは長期運用をする上では非常に大きいです。NISAの仕組みを理解することによって、最大限にこの恩恵を受けることができるようにしましょう。

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