NISAとは

長期投資へ追い風。NISAスタート!

最近テレビや新聞、雑誌、インターネットなどでNISA(ニーサ)という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。

NISAとは少額投資非課税制度の愛称で、株式や投資信託の毎年120万円までの新規購入分を対象に、その運用益や配当金、分配金を最長5年間非課税とする制度です。2014年1月に全国一斉にスタートしました。
(2014,2015年は年間100万円まででしたが、2016年以降に年間120万円まで拡大されました)

NISAはイギリスで運用されているISA(アイサ)を参考にして作られ、日本版ISAということでNISAという名前がつけられました。(N=Nippon)

NISAの概要

対象者 20歳以上の日本国内在住者
非課税口座開設期間 2014年1月1日〜2023年12月31日(10年間)
口座開設数 一人一口座
対象商品 株式や投資信託の運用益や配当金、分配金
運用可能金額 年間120万円をそれぞれ5年間

日本の経済成長にために、個人の金融資産を活用

では、NISAが開始されることとなった背景を解説します。

日本は、個人金融資産1500兆円のうち預貯金の占める割合が55%に達しています。これは、他の先進国と比較してもかなり高い水準です。(アメリカは15%) この資金を企業への投資に回してもらうことによって資金供給を促し、企業の投資や雇用に結びつけていく狙いがあるのです。そして、企業の利益が賃金上昇につながり、その資金がまた投資へ周るという好循環が期待されています。

お金は経済の血液といわれています。経済の成長のためには、現在銀行等に停滞している巨額の個人マネーを市場に流してあげなければいけません。NISAは個人への投資促進を後押しする制度として注目されているのです。

また、2013年12月31日をもって、株式や投資信託の売却時にかかる税金の優遇税制が打ち切られました。

税制優遇時は、株式等の売却時にかかる税率は10.147%でしたが、2014年1月1日より20.315%に戻りました。これに伴い個人の株式取引額の減少など、経済にマイナスの影響が出てくるかもしれません。NISAはこのような外的要因によって株式市場が低迷する可能性を防止する狙いもあるものと思われます。

NISAは富裕層ではなく一般庶民にとって優遇された制度

私たちがこれから長期投資をする上で、税金面で大きなメリットのあるNISAを使わない手はないでしょう。年間120万円は月に直すと10万円。資産形成のための積立としては十分な金額です。

そしてこのNISAは、年間の投資上限が120万円とういことから、数少ない富裕層ではなく日本人が最も多い中間層や低所得者層にとても有利な制度といえます。日本の分厚い中間層の方々が投資によってしっかりと資産を作り上げていけるように設計されているのです。

現にISA発祥のイギリスでは、貯蓄から投資へ資金が流れ、投資信託の残高が大きく伸びています。NISAもイギリスと同様に社会に浸透することによって、10年間限定ではなく、恒久的な制度となっていくことを願っています。

▶︎NISAの仕組みを詳しく解説!

▶︎NISAの口座開設方法   



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