インフレに負けないために長期投資は大切

これまではデフレだったからこそ預貯金でもよかった

日本経済はバブル崩壊以降、長期のデフレに苦しめられてきました。

デフレとは、物価が下がり続け、経済全体が縮小していくことです。会社の給与も下がり続け、個人消費が減少するため物が売れず、さらに物価が下がるという悪循環となります。日本もこのデフレスパイラルに飲み込まれ「失われた20年」となりました。

デフレは物価が下がる一方で相対的にお金の価値が上昇します。そのため、これまでは、結果的にはお金を銀行に預けておくだけでも良かったともいえます。

しかし、この長引くデフレが日本経済だけではなく日本人の考え方までもを変えてしまいました。あまりにデフレが長期に渡りすぎたせいもあり、日本人の中では預貯金が安全であるという間違った常識が定着しています。

自分の資産の全てを預貯金に預けておくということは、保有資産の全てを日本円という一つの通貨に偏らせるということです。

これでは決して安全な資産管理とはいえません。

インフレがくれば預貯金はひとたまりもない

2012年末から始まった安倍政権による異次元の金融緩和政策により、デフレ脱却への期待感が高まっています。

金融緩和とは需要を上回る資金を市場に供給すること、すなわち、今現在必要とされている以上にお金を刷ることです。安倍政権は、インフレターゲット2%を掲げて市場に資金を供給し続けています。そうなれば、お金の価値は下がっていくので物価は上昇していく可能性が高いです。

現に、安倍政権発足以降円安が一気に加速し、ドルに対して円が20%以上値下がりしました。それに関連して物価が上昇し始めています。

今後、本格的なインフレがくると預貯金の価値は物価上昇に押されてどんどん目減りしていきます。今は100円で買えるものが1年後は110円を出さないと買えなくなり、2年後には120円になっていくのです。同じ100万円の預金でも、2年後の100万円は今より価値が下がるのです。

インフレのリスクを回避する意味でも長期投資は必要です。インフレになると、溢れた資金が株式や不動産、商品などありとあらゆる物に飛びつき価格が上昇します。長期投資によって株式などを保有し、物価上昇率に負けない運用をすることが大切です。

長期投資は値下がりのリスクがあるという考え方ではなく、株式や債券などに長期分散投資をし、大切な資産をリスクヘッジをしているという考え方が大切なのです。



サブコンテンツ

このページの先頭へ