日本が抱える人口減少問題の見解と対策

本日は日本の人口減少についての見解を書かせていただきます。

日本の人口が減っていくのは避けられない事実

ご存知の通り、日本はこれから人口減少社会に突入していきます。

国立社会保障・人口問題研究所は、50年後の2060年には約8700万人まで人口が減少し、そのうちの約40%が65歳以上となる可能性があるという試算を発表しました。なんと50年後に今の日本の人口の3分の2になってしまうというのです。

これを受けて、政府経済財政諮問会議の下の「選択する未来」委員会は「50年後も人口1億人を維持する」という目標を掲げました。しかし基本的に政府が掲げる目標はいつも非現実的です。

目標を達成するためには2030年に現在約1.4しかない出生率を2.07まで引き上げる必要があるといっていますが、現状具体的対策はなく、実現は困難なのではないかと思います。増大する社会保障費を大幅にカットして子育て世代に重点的に予算を配分するなどの大胆な政策が不可欠ですが、人口に占める高齢者の比率が上昇していく中でどこまでそれができるのかは疑問です。

どちらにせよ、移民を受け入れることでもない限り、日本は人口が減っていくということを受け入れつつ今後の発展を模索していかなければいけません。

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人口減少=経済規模の縮小となるのか

人口が減少した場合、経済規模が縮小し、もう日本は経済成長をしないのではないかという意見も多く聞きます。確かに人口が減れば、国全体の労働力の低下、内需の減少などの大きな問題が出てきます。特に日本の場合、総人口の減少に比べて生産年齢人口が大きく減っていく構造にあり、労働力不足は深刻です。

また内閣府によると、OECD諸国で1971年〜2001年の期間に人口増加率と経済成長率の関係を調べた結果、2つの関係には緩やかな相関関係があるという調査結果があるとのことです。これらから、やはり日本の人口減少が日本経済にマイナスの影響を与えるのは間違えないでしょう。

悲観論をいえばきりがないのですが、未来へ向けた可能性を考えることも重要です。

現在、日本の人口が減少する一方で世界の人口は爆発的に増加を続けています。ここに、今後の日本経済が継続的に成長するためのチャンスがあるのではないでしょうか。

増加する外国人需要を取り込もう

2013年、日本を訪れた外国人観光客が初めて1000万人を突破しました。政府はこれを2020年の東京オリンピックまでに2000万人にする目標を立てています。具体的に日本ブランドの構築、ビザ要件の緩和、羽田、成田空港の拡張、インフラの整備などの取り組みが始まろうとしています。日本にまた来たいと思っていただける外国人観光客の増加は、日本に大きな経済波及効果を与えることになるでしょう。

労働力不足にも外国人の活用が検討されています。生産年齢人口が減少した分として、女性、高齢者の活躍の他、やはり外国人の活用は欠かせないでしょう。外国人が日本で働きやすい法整備をさらに進めていく必要があると考えます。

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将来の日本株式(日経平均株価)はどうなるのか

人口が減少する日本の株価は今後長期的にどうなっていくのでしょうか。

未来のことは誰にも分かりません。しかしビジネスがグローバル化した現代、世界の人口が増えていく限り日本企業も拡大、成長を続けていくでしょう。日本企業が持つ技術は世界トップクラスであり、日本企業はこれからも世界の拡大する需要に大きく貢献していかなければいけません。

また、日本は世界一インフラが整っており、世界一安全な国です。アジアのビジネスの拠点として世界中から人、モノ、金を集め、内需を喚起できる可能性は十分にあります。そうなれば世界から日本を訪れる人の数はこれからも増えていき、内需型の企業にも大きな恩恵があります。

日本企業は世界で稼ぐ力を持っています。人口の減少が株価の下落と直接リンクすることはないのではないでしょうか。



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