NISAの短い非課税期間が引き起こす致命的な欠点について!


<出典 : http://www.hamaren.com/entry/Lehman-shock-dow-jones-average>

NISAは、年間120万円までの投資額に対し、最大5年間で得た利益に対しての税金が免除される制度で、早運用から数年が経ち、私たち一般投資家に対しても大分浸透してきているのではないでしょうか。

(参考 NISAとは

ただ、「NISAのデメリットとは」でも解説している通り、現行NISAにはいくつかのデメリットがあり、私たち個人投資家を悩ませる種となっています。

そして今回は、NISAの中でも特に致命的な欠点について掘り下げて解説したいと思います。

NISAは通常の口座との損益通算ができない

この欠点ついてはNISAのデメリットでも解説をしていますが、NISAは通常の口座(特定口座)との損益通算ができません。

以下の具体例で説明していきたいと思います。

通常の口座で株式Aを所有しており、売却することで利益が50万円でました。一方、NISAの口座では株式Bを所有しており、売却することで100万円の損失がでました。

二つの口座を合わせると、合計50万円の損失が出ていることになり、もしこれが両方通常の口座であれば、損益通算により税金は一切かかりません。

しかし、今回のように通常の口座とNISAの口座では損益通算ができないため、通常の口座での利益50万円に対して20%の税金がかかってしまいます。

5年間の運用で赤字だった場合、損をしているのに税金を取られることも!

さらにNISAには、5年間という短い非課税期間によって引き起こされるNISAの致命的な欠点が存在します。

それは、NISAの運用期間である5年が経過した時点で損が発生していると、「その時点での価格が取得価格」になってしまうということです。

例えば、NISAの口座で120万円分の株式を取得したとします。

NISAの口座は損益通算や損失の繰越ができないため、これが5年間の運用を経て、株価が半分の60万円になってしまった場合、この60万円が新たな取得価格となってしまいます。

その後、通常の口座に移管された株式が90万円まで戻ったとすると、実際は30万円の損(120万円-90万円)を出しているにもかかわらず、30万円の利益(60万円+30万円)が出ていることになり、この30万円分に対して20%の税金(6万円)をかけられてしまうのです。

現行の制度では、120万円を投資して90万円に下がったにもかかわらず、6万円の税金を取られる、という踏んだり蹴ったりなことが実際に起こりうる可能性があるのです。

非課税期間の恒久化が最善!

ではどのような制度にすればこの致命的欠点をなくすことができるのでしょうか。

やはり最良の方法は非課税期間の恒久化です。

はっきりいって5年間というのは長期投資の期間としては短く、長期的な世界経済の成長よりも短期的な景気変動による影響のほうが株式などに与えるインパクトが大きくなってしまいます。

数十年という長いスパンで過去を振り返って見ると、世界経済は着実に成長をし、世界の株価は右肩上がりに成長をしています。

ただ、ある5年間という短期間を切り取ってみると、大きく株価が調整する期間も多く、株価がどうなるのかはその時々次第というのが実情です。

制度を恒久化すれば短期的に税金が取れなくなるという話もありますが、私たち個人が長期的な世界成長を取り込んで資産を大きく形成できるようになれば、長期的にみるとむしろプラス面のほうが大きいです。

2018年より、非課税期間が20年間の積立NISAがスタートしますが、非課税期間が現状のNISAよりも長くなった分、非課税枠が40万円と大きく削られており、どこまで浸透するのかは未知数です。

非課税期間が20年になったということは大きな前進だとは思いますが、将来的には是非、非課税期間の恒久化を目指していって頂きたいと思います。



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