積立NISAは長期運用に適した投資信託のみに限定!


<出典 : http://www.philstar.com/business-life/2017/01/24/1659249/how-have-better-finances-year>

先日、新しく登場する積立NISAに関する記事を書きましたが、その概要が徐々に固まりつつあるようです。

積立NISAの概要

運用開始 2018年1月
年齢 20歳以上
年間投資枠 40万円
運用期間 20年間
投資対象 長期運用に適したもの

積立NISAは、通常のNISAとの併用はできず、どちらか一方を選択する形となります。

通常のNISAとの大きな違いは、まず運用期間です。

通常のNISAが運用期間5年に対し、積立NISAは20年と、なんと4倍になっています。

当サイトとしては、毎年一定額、運用期間を区切らずに非課税枠を設けるべきだと主張してきていますが、とりあえず運用期間が大幅に伸びたことについては一つの進歩といってもよいでしょう。

そして、運用期間が伸びた代わりに、非課税枠が120万円から40万円に減額されています。

今まで通常のNISAを使ってきたからすると、少し物足りなく感じるかもしれませんが、年間40万円といえば、月33333円で、これから長期投資をしていってほしい若者にとっては十分な金額です。

正直、制度のわかりにくさなど、問題点も多いとは思いますが、これから20代、30代の方々にこそNISAは利用されるべきだと思っていますので、これを機に若い世代にも長期投資が広がってくれることを期待します。

購入できるのは長期運用に適した投資信託のみ

そしてもう一つ、新しい積立NISAは、購入できる投資信託を長期運用に適したものに限定する、と金融庁が発表しました。

毎月分配型の投資信託や、特定の市場し絞って投資するテーマ型の投資信託は対象から外れるようで、金融庁が対象商品を選定するようです。

当サイトとしては、これは歓迎すべきことです。

確かに、官庁が民間の販売する投資信託を選定するのは少し強引なやり方かもしれませんが、ある程度強引に物事を進めないと状況はなかなか良くはなりません。

日本では、長期運用に向かない投資信託が売上の上位を独占してきているといってきましたが、NISAが導入されてもなお、その傾向は変わっていません。

確かに、低コストインデックスファンドなどの長期投資に適した投資信託は伸びてはきていますが、現状はなお、毎月分配型の投資信託が売上の上位を占めています。

毎月分配型の投資信託や、テーマ型の投資信託は、長期投資には全く向きません。

銀行や証券会社は、手数料が稼げるという理由のみで、高齢者を中心にこのような投資信託を販売しており、現状、投資信託は顧客の資産形成のお手伝いではなく、顧客を騙して資産をだまし取る道具となってしまっているのです。

当サイトとしては、このような駄目な投資信託を優遇制度の対象外とすることで、どんどん市場から排除していき、投資信託を購入する顧客が、本当の意味での資産形成に役立つような投資信託をもっと広めていくべきだと思っています。

その点で言えば、今回積立NISAで投資信託を絞り込むという試みを期待しています。

後は、積立NISAが多くの若者に普及するよう、これからもさまざまな対策を打っていってほしいと思っています。

積立NISAを使える投資信託の要件が明らかに!
(2017年4月追記)

2017年3月、金融庁は、積立NISAの対象となる投資信託を以下の要件すべてに当てはまるもののみにすることを決めました。

  • 販売手数料が0円(ノーロード)の投資信託
  • 信託報酬が年1.5%以下の投資信託
  • 運用期間が20年以上の投資信託

ズバリ、「長期的に投資家の資産形成を考えている投資信託以外は認めません」、ということでしょう。

上記3つの条件はとても投資家の利益にかなったものとなっており、今回、金融庁は良い仕事をしてくれました。

新しい「積立NISA」登場! どこまで迷走するつもりなの?」でも述べていますが、通常のNISAと積立NISAの混在は投資家の混乱を招くため、なんとか解消して欲しい所です。

ただ、仮にNISAが一つに統一され、上記の条件が新しいNISAにも適用された場合、日本の悪しき投資信託業界を大きく変える起爆剤となる可能性があります。

財務省の抵抗などもあるかと思いますが、金融庁には日本の投資文化を根付かせるためにも、もうひと仕事頑張っていただきたいところです。



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