給与所得控除の縮小の一方、NISAによる投資減税拡大!

来年から段階的に給与所得控除が縮小

2016年1月から、高収入を稼ぎ出すサラリーマンにとってはまた頭の痛い話が始まろうとしています。

現在は年収1500万円まで段階的に上昇していき、最大245万円まで受けることのできた給与所得控除が段階的に縮小され、2016年1月からは年収1200万までで控除額が頭打ちとなり最大230万円に、2017年1月からは1000万円で頭打ちとなり最大220万円となります。

給与所得控除
(引用 : http://www.office-y-y.com/manande/future/archive/2015/02.html)

元々サラリーマンは経費が認められない代わりに給与所得控除が認められており、今回の増税は高所得のサラリーマンが狙い撃ちされています。

確かに、「高額所得者はもっと税金を収めて当然!」という意見もあるのかもしれませんが、行き過ぎた累進性は経済にマイナスの影響を及ぼすという意見もあり、個人的にはこれ以上の累進性の強化には反対です。

ただ現実として、国家財政の厳しさや今後増え続ける社会保障費を考えても、高額所得者への増税は段階的に行われていく可能性は高いと思います。

NISAでの非課税枠が120万円に拡大

一方で投資家にとっては減税処置が拡大され、NISAでの非課税枠が年間100万円から年間120万円に拡大されます。

さらに、ジュニアNISAもスタートし、年間80万円まで子供の口座での運用益が非課税となります。

通常ならば20%かかる税金が年間120万円まで非課税というのは、特に私たち長期投資家にとっては強烈な恩恵があり、国として長期投資を促す制度といってもよいでしょう。

年間120万円といえば月間10万円。通常の長期投資家にとっては実質全額非課税で資産運用ができるようが金額ではないでしょうか。

一般のサラリーマンも長期投資で資産を増やす時代に!

給与所得控除が縮小する一方でNISAによる投資減税処置が取られる背景には、国民一人ひとりが投資によって将来のための資産運用をしていってほしいという国の思いがあると思っています。

特に一般のサラリーマンの方は、このまま累進性の強化が進んでいけば、今後給与収入だけで豊かな生活をすることが非常に難しくなってきます。

稼いでも稼いでも税金が上がっていき、手取り収入が大きく増えていくことがないからです。

そして、将来の豊かさに差が出るのはしっかり長期投資をしていたか、それともしていなかったかという所です。

長期投資には今大きな追い風が吹いています。

長期的に複利効果で資産を増やしていけば、20年後、30年後には恐ろしいくらいの差がでます。

この投資減税を利用しない手はありません。

将来の豊かさは給与からではなく投資から生まれる時代に入っていくということを頭に入れ、給与、そして長期投資の両輪で資産を築いていきましょう。



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