毎月分配型の投資信託を買ってはいけない

現在日本ではとても人気の投資信託、それが「毎月分配型の投資信託」で、日本の投資信託人気ランキングではこの毎月分配型の投資信託(毎月分配型ファンド)が上位を独占しています。

すべての投資信託には決算日というものが設けられていますが、毎月分配型の投資信託とは、決算日が毎月設定されており、その度に投資家に分配金を支払うというものです。

分配金が支払われるというと、株式の配当などがイメージされ、なんとなく得をした気分になりますが、投資信託の分配金と株式の配当金はそのお金の出どころが全く異なります。

株式の配当は、企業が利益を上げたとき、その利益の一部を株主に還元します。

企業が配当を出したからといって株価が下がることはありませんし、配当の分はすべて投資家の利益ということになります。

しかし一方、投資信託の分配金は、投資信託を購入したその元本の一部を投資家に分配しているだけなのです。(以下分配金にイメージ図)

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分配金がでると一見資産が増えたような気になりますが、実際は元本から分配金が支払われているため資産は全く増えてはいません。

当然、分配金を出すたびに投資信託の純資産総額が減少するため、基準価格が下落します。

分配金を出すというのは、せっかく投資した元本を取り崩して返還するという、長期投資にはあるまじき行為なのです。

そして、分配金の一部(普通分配金)には税金がかかってしまいますので、その分だけ資産は目減りすることになります。

長期の資産形成に分配金は百害あって一利なし

分配金の仕組みを理解すると、毎月分配型の投資信託は長期投資にはまったく適さないということが分かります。

まず、複利の効果を捨てることになり、運用効率が大幅に低下します。

長期投資の大きなメリットは、利益、利息を投資家に還元せずにそのまま再投資することによって元本がどんどん増加していく複利運用であり、分配金が支給されれば元本が減るわけですから、この複利効果が大幅に薄まってしまいます。

また、毎月分配型の投資信託には、利益がででいないにもかかわらず特別分配金として分配金を支給するものも多いです。

これは、まったく利益が出ていないにもかかわらずに自分たちが投資した資産を無理やり吐き出しているだけで、何のために投資信託を購入したのか分かりません。

さらに、投資信託が分配金を出すときは、分配金を準備するために組み入れてある株式や債券を一部解約しなければならず、この時の解約手数料も当然投資家が負担しなければいけません。

確かに、年金生活者が毎月のお小遣いとして毎月分配型の投資信託を買いたいという場合もあるでしょうし、実際に毎月分配金を購入する方は高齢者層が中心のようです。

しかし、これから長期投資によってじっくり資産を形成していきたいという方は、絶対に毎月分配型の投資信託を選んではいけません。

分配金を出さない投資信託、もしくは分配金を再投資する投資信託を選びましょう。



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